職域を越え、クライアントを含めた「ワンチーム」をつくる。NEW STANDARDによる「垂直統合型」組織へのシフト

2021/09/27
ニュースタ!編集部

2021年2月の体制変更により、NEW STANDARDでは「垂直統合型」組織を採用。「営業」「企画」「制作」といった部署・部門を取っ払い、3つのチームを組成。全てひとつのチーム内で制作を完結させる仕組みが始まりました。

今回はそのチームのひとつ、「Team-S」のメンバーである河合、動画ディレクターの古賀、アカウントマネージャーの野内がチーム設立の経緯から取り組んでいる案件まで、語りました。

職域を越えた「ワンチーム」の強み

──今回、NEW STANDARDは体制変更によって「垂直統合型」組織になりましたよね。実際どんなメリットを感じますか?

河合:今回の体制変更のきっかけは、部署ごとの分業体型ではNEW STANDARDが蓄積してきた経験が活かされないことへの課題意識でした。例えば、クライアントと接するのが営業だけの場合は、どうしても企画提案の幅が狭まってしまうことがあります。

しかし、いまの体制であれば、メンバーは自分の職域や役割分担を超えて動けるようになります。例えば動画ディレクターの古賀は、プランニングにも携わってもらい、営業と一緒にクライアント先の打ち合わせに出ています。

これまで制作や企画が担当だった人がクライアントと直接話すことで、営業の頭の中からだけでは生まれない提案が生まれる。言い換えれば、NEW STANDARDのケイパビリティが要件定義の段階で活かされるようになるわけです。これが「ワンチーム」で仕事するメリットだと考えています。

古賀:これまで営業チームとプランニングチームの分業体制では、「案件が来たので、この要件で制作してください」と仕事を振られていたんですね。すると、「どうしてこんな要件が決まったんだろう」と、疑問が生じることがしばしばあります。それでも、「もう決まっちゃってるし」と、理解が浅くても仕事を進めなければならないことが多かったんです。

チーム体制が変わったことで、しっかり腹落ちした状態で制作を進められるようになりました。それだけではなく、自分のクリエイティブに営業の視点を反映させられるようになった。これは、能力のキャパシティを広げられるワンチームの大きなメリットだと思います。

野内:営業の観点からお話しますと、これまで要件定義の段階では、プランニングチームへの事前相談や根回しが必要で、案件の受け渡しだけでも大変でした。当然、アサイン調整に時間がかかると、クライアントを待たせてしまうこともあります。

ワンチーム方式では、案件は全てチーム内で完結するので、調整業務が減って非常に楽になりました。また、チーム内に各部門のリーダーが配置されているので、意思決定者がハッキリしており進行がスムーズになりましたね。

──「垂直統合型」組織になったことでのデメリットはあるのでしょうか?

野内:もちろん一長一短ですよね。一番大変なのは、チーム内で全てのリソースを完結させる必要があることです。他のチームも、自分たちだけで完結する前提で動いているので、「リソースが足りないので協力してください」とは言いづらいんです。その際は外部のパートナーの方の力をお借りしつつ、社内メンバーとはコミュニケーションの仕方がどうしても異なるので、違う”筋肉”を使うことになりますよね。今までよりクイックに動けるようになりましたが、動きにくさを感じるシーンもありますね。

河合:しかし、ワンチームとして動くことで得られるものも大きいと思います。これまで分業化されていたものが取っ払われ、経験できる幅が圧倒的に広がった。営業でも制作の仕事に関われるようになったことで、受注後に何が起きるかといった全体への理解や、提案時の解像度が上がっています。一人ひとりの成長がチームメンバーにも伝わることで、チーム全体のパフォーマンスが底上げされていると感じることが増えましたね。

独立した「個」でありながら、お互いへの信頼がある

──河合さんチームの特色のようなものがあればぜひ伺いたいです。

古賀:「フラットな雰囲気」ですかね。他人の専門業務に対しても「こっちの方が面白いんじゃない?」と伝え、それを素直に受け取れるメンバーなので、すごくやりやすいです。

河合:このチームは自分と古賀のペアから始まったのですが、最初のドラフト会議で「どんなチームにしようか」と全社で議論した際に「はい、君たちはペアね」と満場一致で決まりまして(笑)。というのも、自分と古賀は動画チームでずっと一緒に仕事していたので、相性が良いことをみんながわかっていたんですよね。「クライアントにどう貢献すべきか」といった価値観も似ていて、それがチームの雰囲気に影響していると思います。

とはいえ、ここからどうチームとして力を発揮していくかは、さらなる挑戦ですね。自分たちのチームは、個人として力を発揮するタイプが集まっています。例えば、古賀は他チームにも引っ張られて、別案件でガッツリ動いていることも多い。それぞれが蓄積してきたスキルを掛け合わせることで、よりチームとして大きな力が出せるはずです。

野内:僕が思うに、このチームはみんな一見ツンケンしているんですよ。個人主義的で、お互いのことを独立したプロとして見ている。でも、先ほど古賀さんがおっしゃったように、実は各メンバーを信頼して受け入れ合っているんです。

河合:みんな独自の意見があるところが良いですね。世の中にはいわゆる「クリエイティブが好きです」という人がたくさんいますが、僕たちは「何が好きかは個人の自由だよね」と思っています。クリエイティブの型やフォーマットにとらわれず、「自分が良いと思ったものを世に出せばいい」と信じているからこそ、オリジナリティを持って周囲を巻き込んでいく力が発揮できるチームです。

クライアントも含めた「ワンチーム」を目指したい

──2021年3月頃から、このチームではビジネスに必要な知識をアプリ上で学べるサービス『グロービス学び放題』のブランディング動画を制作していましたよね。グロービスさんとは2018年頃から記事制作でお付き合いがありましたが、初の動画制作ではどんな手応えがありましたか?

古賀:わたしたちが大切にしている「NEW STANDARDは制作会社ではない」というスタンスをしっかり保ちつつ、アウトプットまで落とし込むことができたと思っています。

この案件は、グロービスさんの中ですでに予算が固まっており、「この予算で動画を1本制作してください」と依頼を受けたんです。しかし、普通の制作会社であれば「じゃあ頑張って動画をつくります」と制作を始めるところを、「目的のためには、打ち出し方の異なる2本の動画をつくりましょう」という提案をしたんです。

わたしたちは制作会社ではないので、完成したらリリースして終了ではありません。あくまでも動画は施策のひとつであり、成果にまで目を配るべきだと思っています。クライアントに「動画をつくりたい」と言われても別の提案をすることもありますし、「そもそも動画とはこういったものです」という説明から始めることも少なくありません。

『グロービス学び放題』の動画制作では、本来のフローであれば要件を詰めてから後半につくるはずの構成や絵コンテを、かなり早い段階で2種類用意し、2本立ての意味やイメージを共有しました。

また、単に「動画をつくる」だけではないので、答えがない状況がとても多い。そんな時はチームで知恵を振り絞って、毎回メンバーのできることを組み合わせています。とある案件では、私は動画ディレクターのはずなのに、ひたすら絵を描きつづける期間がありましたね(笑)。

河合:お客様と話をしていると、「NEW STANDARDさんは、いろいろな角度から物事を考えて提案してくれるよね」と言われますし、期待を感じます。これは、自分たちがお客様の課題に対して、「チームだからこそ、より深く解明できる」という信念を持って向き合っているからだと思うんです。

これはNEW STANDARD内だけでなく、クライアントとの関係も同じです。提案をする側と、提案されて精査する側という関係性だけにしたくない。同じ方向を見て、一緒に課題解決していこう、お互いに良いものを目指そうと、クライアントまで含めたワンチームをつくるべきだと考えています。

新しい意味や価値をつくるサポートをする会社へ

──今後はチームとして、NEW STANDARDのケイパビリティを活かした実績を積み上げていきたいと仰っていましたよね。これから新しい案件を手がけていくにあたり、いま課題に感じていることはありますか?

河合:NEW STANDARDとは何者で、何を解決している、何屋なのか。これを伝えることが、案件の幅を広げていくために重要だと思っています。一方で、これを伝えるのは難しいんですよね。

わかりやすい例を挙げると、私たちは『TABI LABO』が有名なので、メディアの会社だと思われがちです。だから、クライアントになりそうな企業の方と話していても、「で、どうやってタイアップ広告をつくりましょうか?」といった話になりやすいんです。

でも、NEW STANDARDという名前が表すように、私たちは「新しい価値基準をつくるお手伝いをする会社」です。メディアだけの会社ではありませんし、広告制作でも動画制作の会社でもありません。これをいかにわかりやすく伝えるかが常に問われています。

そのためには、クライアントを取り巻く産業を深く理解し、NEW STANDARDのケイパビリティをうまく結びつけて革新を起こせる勘所を見つける必要があります。自分たちが何を解決できるのかを、相手企業のコンテクストや課題を踏まえて説明する。このコミュニケーションができることで、単なるメディアや制作会社としてでなく、もっと上流から一緒に考えてくれるパートナーとして認識してもらえると思っています。

──今後はどんな仕事に取り組んでいきたいと考えていますか?

古賀:安い、うまい、のどごし最高……という仕事にはあまり関わりたくないんです(笑)。そうではなく、きちんと内容があり、伝わった相手に何か残るものをつくっていけたらなと思っています。

河合:自分はクライアントの立場でビジネスをつくりたいと思うんです。広告やメディアの仕事をしていると、クライアントのビジネスモデルやその潜在的な価値に気づくことが多い。なので、私たちのケイパビリティを活用すれば、BDXだけに留まらず、商品開発や新しいビジネスの立ち上げまで射程に入れた提案ができるはず。そして、事業戦略の立案や商品をユーザーに届けるところまでを一気通貫でサポートできます。今後はさらにクライアントのビジネスに伴走できる存在になっていきたいですね。

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